(1) 設立の経緯
①2019年5月、センターの活動の一環として「東アジア不戦条約」締結を目指す計画が浮上。
②6月以降、この計画に賛同する有識者が増え、企画推進に向けて活動開始。
③6月、「1976年東南アジア友好協力条約」にすでに不戦条項が含まれていること、東南アジア以外の主要国もこれに参加していることが判明。そこで計画の目的を、「東アジア構成国首脳が不戦宣言を発出することを日本の長老が提言すること」に修正。
④第二次世界大戦の時代を直接体験した85歳以上の長老に提言者となることへの依頼を開始。2020年1月までに18人の長老が賛同。
⑤2020年2月3日、計画を進める会の名称を「東アジア不戦推進機構」に決定。
⑥2020年8月12日、オンライン記者会見という形で企画を公表し 同時にホームぺージを立ち上げた。
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(2) 組織
①機構はセンター内の組織とする。
②機構には一名の代表を置くこととし、西原春夫(センター代表理事)が務める。
③機構の業務については、運営委員会がこれを運営する。
(3) 今後の活動予定
①マスメディアの協力を得ながら日本国内の賛同者、支援者を増やす。
②東アジア各国大使館に順次働きかける。
③東アジア各国における、賛同頂ける長老を探し、同意を得る。
④実現を容易にする環境を作るために各種行事を開催する。
⑤国際情勢を見ながら順次、適宜の方法により、東アジア各国首脳への働きかけを進める。